【実地（運営）指導について】
９月から現在まで、各自治体の運営指導が積極的になっています。
こども家庭庁・厚労省が、以前から、自治体に対して３年に１回は実地指導を行うように指導しているところでしたが、各自治体もそれを受けて実地指導を行う体制を構築してきています。
例）今までの役所の組織は、指定と指導が同じ課・担当が多かったですが、指定と指導の部署を分けて、人員を増やしています。また、大阪市については、実地指導の業務を民間会社に委託しています。
当センターの会員様等でも、複数の事業所様で実地指導が入りましたが、全ての事業所様で、特段、指摘事項もなく、返戻等も生じていません。
これも事業所様の普段の適正・適切な運営をしていただいているからだと思います。感謝しております。
【実地指導のトレンドについて】
法改正後の実地指導の特色として以下があげられます。特に注意して日々の運営を行っていただければと思います。
（個別支援計画関係）
・アセスメントから本案まで適正なアプローチをとれているか
・支援内容に五領域との関連性が記載されているか
・個別支援計画に「家族支援」「移行支援」の記載があるか
・こどもと保護者のニーズの確認はとれているか
・個別支援計画別紙（お子様毎のスケジュール表）はきちんとあるか
・個別支援計画書を相談支援事業所に送っているか
（加算関係について）
・個別サポートや関係機関連携加算など、相談系の加算についてきちんと記録があるか
・入浴加算について、きちんと記録があるか
・専門的実施加算について、きちんと計画書があるか実施記録があるか
全体的に、以前と比べると、記録があるのか・保護者の同意があるのかを丁寧に見るようになっています。
（法定研修について）
今年から、身体拘束、虐待防止、感染症、BCP、安全計画について、全ての義務化になったことに伴い、
実地指導の際に、マニュアル、指針の有無の確認、研修・委員会・訓練の実施状況を丁寧に確認されます。
それぞれの項目について、一つでも欠けていると減算対象になりますので、今一度、研修・委員会・訓練の実施状況をご確認ください。特に、身体拘束と虐待防止について、減算された事業所が増えているようです。
研修・委員会・訓練の実施状況の把握のために、年間計画の雛形を会員向けページの【各種様式】内に掲載しています。
また、加算関係や法定研修等の記録用紙なども取得できますので、日々の運営にお役立てください。
なお、会員様につきましては、無償でプレ実地指導を行っておりますので、ご希望の事業所様につきましては、ご連絡いただけますと幸いです。※令和７年１月以降の実施となります。
